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アマゾンでせどりをするなら必須!特商法の設定方法を紹介!

どうも、ののです

特商法の設定方法がわからず、悩んでいませんか?

アマゾンで商品を出品するにあたって、特商法の設定は必須です。

しかしアマゾンの公式ページを見ても、非常にわかりにくいですよね。

そこで今回の記事では、特商法の設定方法をわかりやすく紹介します。

法律を守って健全にせどりを行うためにも、ぜひ参考にしてみてください。

特定商取引法とは

特定商取引法を簡単に言うと、消費者の利益を守るための法律です。

アマゾンのようなネットショップの場合は、「特定商取引法に基づく表記」が義務つけられています。

下記の2つの項目ごとに、詳しく見ていきましょう。

  1. 特定商取引法はなぜ必要なのか
  2. アマゾンの規定は?

それでは1つずつ解説していきます。

①特定商取引法はなぜ必要なのか

特定商取引法は、消費者が安心して商品を購入するために必要な法律です。

アマゾンのような通信販売形態の場合、インターネット上に記載してある情報だけを頼りに商品を購入します。

そのため消費者が「安全に購入できる」と判断できるような情報を、出品情報として記載しておく必要があるのです。

例えば、出品者の住所や問合せ先の電話番号などを記載しなくてはなりません。

特定商取引法表記をすることによって、消費者が安心して商品を購入できるようになるでしょう。

②アマゾンの規定は?

アマゾンでは下記に当たる場合、特定商取引法において義務付けられている事項の表示をする必要があります。

  • 大口出品者
  • 法人の出品者
  • 継続的に出品している個人出品者

出品の頻度が多い販売者の場合、消費者を守るための特定商取引法に関する記載が必須になります。

せどりを行う人は、大口出品者であることが多いはずです。

せどりでアマゾンを利用して出品する場合は、特定商取引法について記載をしなければなりません。

特定商取引法の記載方法

ここからは、特定商取引法の記載方法を説明していきます。

具体的には、以下の2つの項目ごとに見ていきましょう。

  1. 記載内容の確認
  2. 記載方法の紹介

それでは、1つずつ確認していきます。

①記載内容の確認

まずは、どのような内容を記載すれば良いのかを確認しましょう。

アマゾンでは、特定商取引法について記載すべき内容が決まっております。

  • 販売業者名
  • 大口・法人出品者:登記簿上の名称
  • 個人出品者: 戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号
  • お問い合わせ先電話番号
  • 住所
  • 運営責任者名
  • 店舗名
  • 許認可情報

アマゾンで出品を行う人は、上記の内容を必ず記載しなければなりません。

詳細はアマゾンの公式ページをご確認ください。

②記載方法の紹介

特定商取引法についての、記載方法を紹介していきます。

まずはセラーセントラルから「設定」の「情報・ポリシー」をクリックします。

次に、出品者情報をクリックします。

下記の赤枠の部分に、上記で紹介した記載内容を記載していきましょう。

保存ボタンを押すことで、記載が完了します。

まとめ

今回の記事では、特定商取引法について以下の点を中心にわかりやすく説明しました。

  • 特定商取引法とは
  • 特定商取引法の記載方法

せどりでアマゾンを利用して出品を行う場合、特定商取引法に関する記載は必須です。

まだ記載していない人は、今回の記事を参考にして記載しておきましょう。